盗聴器自体に違法性はありません。

「盗聴器販売」や「盗聴器通販」でググってみると、実際にネット販売しているサイトがいくつか出てきます。ズバリ「盗聴器」で販売しているサイトや 「情報収集機器」や「ＵＨＦ発信機」といった名前で売られているところもありますが、いずれも同じ物です。

現在の日本の法律では、盗聴器の販売や購入は違法ではありません。盗聴器自体を「発信機」などと呼び、微弱電波を発信する送信機として販売しています。実際、盗聴器の販売を取り締まるには大変難しいようで、これを取り締まる為には、大きな事件が発生するなどしなければ、法的規制はないでしょう。

一般的な市販タイプの盗聴器は、「 発する電波が非常に弱い電波局」に該当し、盗聴器自体に違法性はありません。 仮にこれを規制したとしたら、ワイヤレスマイク、リモコン等微弱な電波を利用した全ての無線式機器類が規制の対象となってしまいます。

つまり盗聴器は、カラオケのマイクやリモコンと同じ扱い になるわけです。

アメリカではどうでしょうか？

探偵士の資格がなければ盗聴器の販売や購入はもちろんのこと、カタログを入手することも規制されているようです。

盗聴器は、送信機で電波を発射しますから電波法によって規定から外れるような行為（高出力や割り当て外の周波数帯の使用など）を行うと、この法律に抵触することとなり、処罰の対象となします。

盗聴事件の一例

盗聴器による盗聴事件は、数少ないものの、たまにメディアに取り上げられたりします。比較的最近では、大阪府教育委員会盗聴器設置事件が有名で、 大阪府教育委員会事務局に盗聴器が仕掛けられていた事件で、ここの男性職員が自ら仕掛けたと申し出たといいます。

盗聴目的は、「同僚の日常会話に興味があった」ということらしくこの男性は、今年の６月頃に通信販売で盗聴器を２５，０００円で購入して同僚らの机周りに仕掛けた。自分の席でイヤホンをつけて聞いていたが、その後、受信機を自宅に持ち帰り自宅でも盗聴していたということです。