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盗聴法日本の通信傍受法

盗聴法

盗聴法をご存知ですか?

これは、1999年に可決され翌年に施行された法律です。

どんな法律かというと、警察が捜査の一環として盗聴を行うことを 認めるもの。

この法律、賛否両論があります。

◎賛成 → 凶悪犯罪を事前に防ぐために必要

×反対 → 警察が職権を濫用して一般市民のプライバシーまで管理される恐れがある

過去において警察は、盗聴捜査を行ってきたことは周知の事実だがそれが明るみに出たときは、大きな社会問題にもなりました。

この法律によって警察は、堂々と盗聴捜査ができ、それに必要な 盗聴機器類の開発や発注したりすることもできる。

しかし、やみくもに盗聴捜査が行われたら我々のプライバシーはどうなるのか?と考えると恐ろしい。

そこで、一定の歯止めがかけられています。

・オウム真理教のようなテロ集団や暴力団に限る

・盗聴捜査には裁判所の令状が必要

・捜査中には立会人が必要

「そうか。私は、犯罪組織(集団)に関係ないから、盗聴される心配は 無い」と考えてしまうのは早合点。

というのは、

盗聴捜査の対象は、その組織(集団)の構成員だけはとは限らない。その組織(集団)の周辺にいる人も裁判所の許可さえあれば対象とされること。

例えば、あなたがその組織(集団)の構成員から偶然に道を尋ねられたとする。
【その人がその組織(集団)の構成員かどうかは、知る術はない】
これだけで警察はあなたを‘組織(集団)と接触した人物’とし、盗聴捜査の対象とすることが可能となります。

裁判所の令状が出れば、あなたの電話は24時間警察の監視下に置かれることになります。

極端な例かもしれないが、こんなことが現実にはあり得る。

日本の治安が悪化していくなか、大規模なテロや凶悪犯罪が いつ起きても不思議ではないことを考えると、盗聴捜査は、犯罪防止には欠かせない捜査手段であるということは、理解できます。

が、しかし、

相次ぐ警察の不祥事事件。警察に対する不信感を持つ人は 少なくない。現在の警察の体制・体質では盗聴捜査が正しく運用されて いるのかどうか、疑念を抱く。

やはり、盗聴捜査は、危険であるという認識は絶対に必要。

もう一つ、

★憲法第21条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法で保障されている「通信の秘密」と、この「盗聴法(通信傍受法)」。 十分な議論がされるままに法制化されたという印象が強い。

警察が「通信で知りえた情報」を悪用しないと、誰が言い切れる でしょうか?

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