トランシーバー：特定小電力｜盗聴器販売はJ無線

電波を発射することにより通信（音声、画像、データ等の伝送）や計測などを行う電子装置等を使用するときには、通常は電波法に定める無線局として、総務大臣の免許を受けることが必要となります。

特定小電力無線局はこの無線局の免許を受けることなく、無線機を購入してすぐに運用することができる無線局の事をいいます。

また特定小電力無線局は、手軽に運用できる無線局である一方で、発射される電波の強さは低レベル（空中線電力は0.01W以下）に制限されており、通常、近距離の通信や計測に利用されています。

特定小電力無線局の運用者には、電波法令や無線技術等に関する知識は不要で、運用者に対する制限はありませんが、その無線機には、他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じないように運用できるような機能を備えることが必要です。

特定小電力無線局は、その用途により様々な技術基準が定められていて、このような技術基準に適合することが予め認証されたことを示す表示（技適マーク）が付されている機器のみを利用することができ、適合表示無線設備でない機器は、特定小電力無線局として運用することができません。