| あなただけの防犯JPは安心と安全を提供するサイトです。犯罪が増え続ける日本では自分の身は自分で守ることが定着してきました。国民の皆さん一人一人が危機意識を日頃から持つことが犯罪の抑止にもつながります。《平成16年の都内における侵入窃盗の認知件数は25,651件で、前年に比べ5,775件(18.4ポイント減)減少し、空き巣についても平成16年中の認知件数は15,620件で、前年に比べ2,177件(12.2ポイント減)減少しました。しかし、侵入窃盗の空き巣が占める割合は、過去5年間で60.9%と最も高くなっています。(警視庁より)》空き巣とは、住人不在の住宅に侵入して、金品を盗むこと。その他にも侵入窃盗には、就寝時の夜間に住宅に侵入して、金品を盗む忍込みや、住人が在宅しているにも関わらず、昼寝・食事中に住宅に侵入して、金品を盗む居空きが挙げられます。《侵入窃盗の場所別では、住宅が69.5%を占めています。内訳は、一戸建住宅23.4%、中高層住宅(4階以上)19.8%、3階建以下の共同・集合住宅26.2%となっています。(警視庁より)》 | |
盗聴器を販売すること自体は法律違反では?現在の日本の法律では、盗聴器の販売や購入は違法ではありません。盗聴器自体を「発信器」などと呼び、微弱電波を発信する送信機として販売しています。実際、盗聴器の販売を取り締まるには大変難しいようで、これを取り締まる為には、大幅に事件が発生するなどしなければ、法的規制はないでしょう。 ところで、アメリカではどうでしょう。探偵士の資格がなければ、盗聴器の販売や購入はもちろんのこと、カタログを入手することも規制されているようです。 盗聴器に関してのいろいろ・・・盗聴発見器を購入する前に、正しい知識をしっておくことが大切です。盗聴器の対策に関するご相談やご質問はお問合せメールを下さい。但し、盗聴器の取付や販売などに関しての内容にはお答えできません。
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